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北教組事件 幹部ら2人起訴 小林議員、離党・辞職を否定(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕した4人のうち北教組委員長代理の長田秀樹(50)=札幌市西区、小林陣営の会計担当者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)=北広島市=の両容疑者を政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。

 地検は2人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎(54)=小樽市、会計委員の南部貴昭(52)=札幌市清田区=の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。

 起訴状などによると、木村被告は小林陣営の資金管理を統括。選挙事務所の資金繰りに窮し、5区の選挙応援を決めていた北教組に資金援助を依頼。北教組委員長(09年6月に急死)から、北教組本部で08年12月〜09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも長田被告からも選挙事務所で400万円を受け取ったとされる。

 木村被告はこれらの現金を小林氏が代表を務める党北海道5区支部ではなく自身が管理する裏口座に入れて事務所運営費などに充てていたため、札幌地検は同法が禁じる政治家個人への献金と判断した。

 書記長と会計委員は北教組の資金を札幌市内の金融機関の口座で管理していたが、献金分の現金の出し入れは元委員長や長田被告の指示で行うなど従属的立場だったという。

 昨夏の衆院選では、小林陣営の選対幹部が公選法違反罪に問われ、札幌地裁で懲役2年・執行猶予5年の有罪判決を受けた。

 小林氏は22日、札幌市中央区の民主党道連事務所で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党はしない考えを示した。【吉井理記、水戸健一】

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【人】警視庁捜査1課長に就任 若松敏弘さん(57)(産経新聞)

 あの日を鮮明に記憶している。平成13年9月1日、東京・歌舞伎町のビル火災で44人が命を落とした。

 当時は新宿署刑事課に勤務。署に泊まり込むことが多かったが、8月31日は久しぶりに帰宅していた。だが布団に入った瞬間、動揺した署員からの電話でビル火災を告げられた。

 タクシーに乗って署に急いだが、5人、10人と増える死者。署員を集めて、遺体の身元確認を仕切った。昭和60年、520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故でも、バラバラになった遺体の身元確認に携わった。遺族に「見つかっていない遺体の一部を探すため」と頼み、照合するための毛髪をもらった。

 「刑事とは被害者の痛みを分からないといけない。何が何でもホシをあげる信念を崩さない」。悲惨な現場を踏み、確固たる刑事像を持つ。

 刑事生活、31年。知能犯を捜査する捜査2課が長く、平成15年には福島県二本松市長による収賄事件の捜査を指揮した。前任の更迭を受けた急遽(きゅうきょ)の登板。捜査1課勤務は初めてだが、気負いはない。「1課には1課魂という情熱にあふれた刑事が多い。私も刑事。着実に結果を出す」

 世田谷一家4人殺害、八王子スーパー強盗殺人など重要未解決事件への思い入れは強い。鑑識課長時代から現場に足を運び、捜査資料を読み込んできた。「必ず糸口とか、見落とした物証があるんじゃないかと思っている。あきらめずに解決したい」 (高久清史)

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 総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で「行き過ぎで大変遺憾」と批判した。

 広瀬会長は自民党政権時代、与党の意思をくんだ省庁側が番組内容について局に問い合わせることがあったことを指摘し「政権が交代し、あるべき姿にするチャンス」と是正を求めた。

 照会は5日、総務省地上放送課の担当者が「写真や遺書を公表しない」など「世界保健機関(WHO)」の勧告に基づいてメールで行ったが、その後すべての照会を撤回した。【栗原俊雄】

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福祉医療機構、「仕分けられる」―医法協・日野会長(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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民主・藤田国際局長米紙に反論 「同時テロ陰謀論言っていない」(J-CASTニュース)

 民主党・藤田幸久国際局長は反米志向があり、同時多発テロの陰謀論まで示唆した――。こんな内容の社説を米ワシントン・ポスト紙が掲載し、波紋が広がっている。もし鳩山首相が許容するなら日米関係に悪影響が出るとしたが、藤田氏は、こうした内容を否定している。

  「日本の指導的な政治家が9.11の幻想を支持した」

 ワシントン・ポスト紙が2010年3月8日に掲げた社説では、こんなセンセーショナルな見出しが付いている。

■ワシントン・ポストが「反米志向」と紹介

 同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。

 そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。

 この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。

 藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。

 そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。

■「取材外の質問」と不信感を露わ

 また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。

 藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。

 国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。

 反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。

 インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。


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 NHKの福地茂雄会長が、来年1月の任期満了前に辞任するとの発言を撤回していたことが9日、分かった。

 小丸成洋経営委員長らが直接会い、確認したという。関係者によると、小丸委員長は他の経営委員に「福地会長は任期いっぱいやってくれるはず」などと説明した。福地会長は昨年12月、経営委員との会合で「私の役割はほぼ終えた」などとして任期途中で辞任する意向を述べ、経営委側が慰留していた。

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 南米チリで起きたマグニチュード(M)8.8の大地震で、日本赤十字社は6日夜、職員2人を現地に追加派遣した。国際赤十字・赤新月社連盟が日赤に提供するよう要請した医療資機材の受け入れ準備に当たる。派遣期間は24日まで。医療資機材は8日以降、成田空港から数回に分けて現地に送られる。
 追加派遣されたのは、横浜市立みなと赤十字病院事務職員の長島教子さん(34)と日赤本社の女性通訳。日赤は先月28日にも、被害調査のため職員1人を現地に派遣している。 

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 構成員は3万8600人(4.6%減)、準構成員は4万2300人(0.2%増)。山口組(神戸市)が全体の45%を占める。

 摘発された罪種別では、覚せい剤取締法違反6170人▽窃盗3149人▽傷害3123人▽詐欺2075人▽恐喝1801人。03年以降続いていた順位が入れ替わり、窃盗が傷害を上回り、詐欺が恐喝より上位にきた。前年比12%増の詐欺は融資制度を悪用した手口が目立つ。

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